消費税と選挙とベーシックインカムと国債

今までに消費税の使い道として選挙と絡ませて弱いベーシックインカムとして現金配布することを書いてきた。ここで新たに提案として国債を配布することを考える。

弱いベーシックインカム

振り返りとして弱いベーシックインカムとは何かというと、消費税収から何割かを引いて現金配布する、というものだ。本来のベーシックインカムは福祉をすべて現金で補う方法だが、あまりに極端だと私は考え弱く導入することを思いついた。

ここでさらに発展させて現金だけではなく国債を配布することを考えよう。

ベーシックインカムとしての国債

国債は市場で売る場合は除いて基本的に長い期間での利率で現金へと変わる。ただし、これを個人で購入することは現段階では現実的ではない。なぜなら今はマイナス利率になることもありインフレになった場合には金額的には損をする可能性が高いからだ。今金利が負になっているのはデフレ基調があるからだろうがいずれにせよ個人として購入するにはあまりメリットがない。

そこで消費税収を財源にベーシックインカムとして国債を配布すれば、国債の利率は低くマイナスとなりながら、国民の直接的な財産になる。流れとしては

1. 自治体が国からの消費税収からベーシックインカムとして現金を受けとる
2. 国が一定の国債を発行する
3. 自治体が国債を買う
4. 自治体が住人に国債を配布する

となるだろうか。こうすることによって国債は国民と日本に住む住人に身近なものとなり国債に関する知識と関心が増えることが期待できる。

今後の話

今後は投票率をどう効率的に上げるかを考えたい。