今年、コロナ被害対策として「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の10万円の給付が行われた。
また、インフレ対策用の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の5万円の給付も行われた。
これらの給付では1200万を超える世帯が対象となったとの推計があり、10万円の給付では総額1兆5377億円の予算が用意され、5万円の給付では9000億円程度とされている。
これらの給付は生活苦の住人に対する施策で、経済対策が主眼ではない。
もし、逆に経済対策が主で、生活苦対策が副次的な給付金が行われたとしたら、どうなるだろう。
例えば、もし、日銀が1200万を超える住人税非課税世帯に300万円を給付したら、どうなるだろうか。
この記事ではそのことについての考察を書く。
といっても私は金融については知らない。
日銀は、
・民間銀行にお金を貸す
・市場で国債を買う
・株式を買う
など,
市場を通してお金の流通をコントロールしているらしい、が詳しくは知らない。
特定世帯に現金を配布できるものなのかどうかも知らない。
なので、日銀の役割を増やして直接国民や住人に現金を配布可能にする権限を与える、とか、使い道限定の1000年ものの国債を買い取ってもらう、とか何でもいいので、とにかく日銀が経済対策の給付金を刷れる状態になったとして、次のようなことをやる。
・瞬間的に
・36兆円を超える現金配布を
・1200万を超す住人税非課税世帯に
…いいこと起きるんじゃないか？
ここ10年金融緩和が行われていて、それは、
・ヘリコプターマネー、無造作に特定の場所に金をばらまく
・トリクルダウン、上から下に金を浸透させる
・熱せられた鍋に例えると、上の方にある熱せられた水を、さらに熱する
とかになるのだろうか？
私がやるといいんじゃないか、というのは
・ドローンマネー、特定のターゲットに均等に金を配布する
・ボトムアップ、下から金を上昇させる
・鍋の底から熱を加えて、対流によって鍋の中の水全体に熱を伝える
ということだ。
今までやっていて、なんかダメじゃね？ということの真反対をやってみる。
これって古い資本主義から新しい資本主義への転換になるのではと思うが…
私は「常識を疑え」という言葉が嫌いだ。常識を疑ってやはり正しい、と結論が出て疑い損になった時にはどうすればいいのかを言わない無責任な物言いだからだ。
ただし、常識だけを積み重ねた現状が、行き詰っていることも確かだ。
といっても、トリクルダウンなんて、どう見てもうまくいきっこないことも、常識にさせられていた。
そういう意味では常識を疑う必要はあるかもしれないが…
とにかく、つまり、非常識が必要であることもまた、常識になっているというわけだ。
常識が正しいということで、非常識政策を考えてみたのだが、どうだろうか。
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