消費税と選挙とベーシックインカムのまとめ

前回はベーシックインカムとして国債を配給することを考察した。

今回はいままでの話をもっと話を広げて総合的な考えをまとめる。

今までは国政選挙の投票時に金銭を配布すること、あるいはすべての選挙に参加すれば金銭の配布を受け取れることを考えていたが、これは投票率を上げるうえであまり効率がよくないかもしれない。というのも条件を厳しくすると初めから諦める人も出てくるかもしれないからだ。

なので条件を緩め国政選挙でも地方自治体の選挙でも年1回でも参加すれば投票奨励金を受け取れるようにすれば投票率は100%近くにならなくても今までより投票率は大きくあがるだろう。要は投票率を上げることが肝心で100%を求める必要はないということだ。

ある法人が別の法人の株を買う場合は消費税がかからない。今の日本は法人が貴族として世の中を支配することを良しとする。

これを変え、個人も法人も金融や株を買うときは消費税を払うようにすれば大きな税収増となるだろう。

もちろんそれだけでは景気の悪化は避けられないが弱いベーシックインカムと組み合わされればむしろ景気がよくなる可能性もあるのではないだろうか。

前回の記事の続きで国債だけではなく米も配布することを考える。

米を配布するといっても国が米を直接を配布するわけではなく金銭を使い市場を通して弱いベーシックインカムの一種としての配布だ。方法としては

となるだろうか。

これは米の価格を高く上げ農家の収入や楽にし国全体の農業を安定させる効果があるだろう。

国債にしても米にしても通貨の代替と定めたものを受け取る場合は金銭を直接受け取る場合よりも高くなるように設計すれば国の財政と農業と経済を健全化する効果が出るはずだ。例えば金銭であれば月に1万円で代替品なら2万円というぐあいだ。

ただ、金銭か代替品かのどちらか一方の選択は極端なので柔軟なやり方ができれば混乱は少ないだろう。

日本全国でいきなりするのが難しいなら道州制を導入して一部の特区で実験を行うものおもしろい。北海道と沖縄で先行してみるのはいいかもしれない。なぜならこれら地域は本土から離れている道州のようなものだからだ。そして東京一極集中の弊害を受けている地域でもあるのでそれを解消するためにもいいと確信する。

水平野（すいへいや）