日本においては主要3税といわれるものがある。所得税、法人税、消費税だ。
ここからベーシックインカムに割り振ることを考えてみよう。まず所得税と法人税。これらは年によってその額が変わる幅が大きい。なのでここから定額、つまり月当たり1万円、といった配布方法は相性が悪い。なので税収に従って額が変わる変動額を導入するのがいいだろう。そしてその場合は月々ではなく年一回の配布がいいだろう。
消費税からも変動額でもいいかもしれないが、
で書いたように月ごとの3択で額を決める方が柔軟性があって少なくとも導入方法としてはいいだろう。
例えば法人税、所得税の1%をBIに割り振ることを考えよう。その場合は平成30年であればその税収は約30兆円なのでBIに割り振られるのは3000億円、一人あたり年あたり3000円になる。心もとないが初めはこれでいい。
ここで前回の3択法が応用できる。つまり年ごとに割り振る%をアップするかなどを決める、というものだ。ただし増減は2の指数ではなく単なる1%加算、減算にする。アップが続けば5年で約5%になる。この時の実際の配布額は予測は難しい。そもそもの税収額が未定だからだ。しかし、平成30年と同じ税収になると仮定するとその支出は約1兆5000億円で一人当たり年あたりは約1万5000円になる。
まとめると、
- 法人税：割合配布で変化は1年に1回で1パーセントの幅
- 所得税：割合配布で変化は1年に1回で1パーセントの幅
- 消費税：定額配布で変化は1月に1回で2の指数の変化
このように月1回での配布と年1回での配布をそれぞれ元を適切に割り当てることで副作用がほとんどなく導入ができる。
