前回、税収増を受けての還元では給付金がいいと主張する記事を上げた。
inmthrnb.hatenablog.com
- 減税は金持ちに多く金が行き、金持ちはお金があっても使わず貯蓄に回すため、経済効果が低い
- 給付は低所得者にいきわたり、低所得者はお金を使い貯蓄に行きにくいため、経済効果が高い
そして毎度おなじみクラウドワークスでの意見公募をしてみたのだが、減税がいいという意見が多いようだ。
私はやはり一律給付金がいいと思うので、ChatGPTに助けを借りてみることにした。
今は2023年の10月ですが、最近税収が増加したので、国民に還元するという話題が出ています。
私は一律10万円の給付金がいいと思うのですが、中には減税がいいという人もいます。
例えば、「所得税は増税し、消費税を減税するで良いのではないでしょうか。結局、給付金は焼石に水であり、その給付金の財源は我々の納めた税金です。特に消費税は、仕事のできない赤子から老人まで一律に納めさせられるものであり、ある意味理不尽とも言えます。その納めた税金で給付されても、得することにはならないと思います。」という意見があります。
こういった「減税がいい」という意見に反論し、給付金こそ正しい還元であると説得したいのですが、どうすればいいでしょうか。
するとChatGPTはこう答えた。
「一律給付金」対「減税」の議論は、経済政策における一般的な論点であり、それぞれのアプローチには長所と短所があります。以下は、一律給付金が正しい還元方法であると主張する際に考慮すべきポイントです。
効果的な所得再分配
一律給付金は、経済的に脆弱な人々や低所得者にとって特に助けになります。減税の場合、高所得者が最も恩恵を受けやすいことがありますが、一律給付金は所得に関係なく全ての国民に恩恵をもたらします。
速やかな経済刺激
一律給付金は即座に国民に支給されるため、経済への刺激効果が早く現れます。減税は給与明細や確定申告を待つ必要があるため、実効性に遅れが生じることがあります。
財源の透明性
減税によって税制が複雑化することがあり、財源の透明性が損なわれる可能性があります。一方、一律給付金は、公に採択された税金から直接支払われるため、透明性が高いです。
社会的連帯感
一律給付金は国民全体に対する政府のサポートのシンボルとして機能し、社会的連帯感を高めることができます。特に困難な時期には、国民の協力と連帯感が重要です。
誤用防止
一律給付金は、所得に関係なく支給されるため、所得を操作することで誤用を防げます。一方、減税は所得操作につながる可能性があり、課税回避の機会を提供することがあります。
いかがだろうか。
かなり説得力があるように思う。
一律給付金は富裕層から税金を徴収し、中低所得者に多大な恩恵があるやりかただ。
経済効果があるので、何回でも行われることになる。
計50万円給付があれば、富裕層以外のほとんどの人の生活が楽になり、経済も活性化する。
私は一律給付金を推奨する。
ぜひ意見を寄せていただきたい。
アンケート
また、ぜひアンケートにも参加してほしい。
