国と地方自治体は、多くの負債を抱えていて問題となっている。
一方で、預貯金など民間の金融資産は、2000兆円を超えているとされる。
2022年6月21日の朝日新聞の記事によれば、地方自治体も合わせた政府の長期債務残高は「約1200兆円」に上る。
2022年3月17日の日経新聞の記事によれば、家計金融資産の内、現預金は「1092兆円」である。
2022年7月8産経新聞によれば、国内銀行と信用金庫を合わせた月中平均の貸出残高は「585兆691億円」であった。
これらの状況を利用し、仲介型の負利子金融によって、問題を解決できるのではないかと考えている。
以下、やり方を述べる。
まず、
・国と地方自治体をA（ラージエー）
・銀行をB（ラージビー）
・個人・法人をC（ラージシー）
とする。
普通のやりかたは、市場価値:bの労働力を、AがCに提供し、CがAに報酬を払う、というやりかただ。
ここで、これら三者間で、負利子金融による金銭のやり取りをすることを、考えよう。
CがBに支払う
CがBに、ある一定の支払いをすることを考え、その式は次のとおりであるとする。
仲介手数料:g = 要望金:a × 仲介手数料率:d / 100
支払い金額:h = a + g
CはAに直接払うのではなく、Bに間接的に払うのが、要点である。
aが40万円でdが20%であると、hは48万円となる。
BがAに貸し付ける
BがAに貸し付けを行う。貸し付ける条件は、AがCに、市場価値bの労働力を提供することである。
式は次の通りになる。
貸付金額:i = a × 貸し倍数:c
利子:f(%) = -a / i ×100
ここで負利子になっている。
返済に関しては、月ごとの分割で行うのがいいだろう。式は次の通り。
返済金額:j = i - a
月当たり返済金額:k = j / 返済回数:e
cが10倍であるとすると、iは400万円となり、jは360万円、利子fは-10%となる。
AがCに労働力を与える
普通のやりかたと同じように、AはCに労働力を与える。
Cが支払ったhは、bより小さくなるようにできる。
実際、例としての数字から、bが50万円に対して、hは48万円と、2万円の得となる。
ここでは、国が直接労働力を提供することは難しいので、何らかの国営企業が、労働力を与えることになるだろう。
ちなみに、現在では国営企業はないそうだ。なので新設する必要がある。
そこで、国営の何でも屋を作って、労働力を提供するのはどうだろう。
あるいは既存の会社を買い取る手もある。そっちのが手っ取り早いだろうか。
また、Aにはソフトバンクグループ（SBG）を当てはめてもよいだろう。
2022年5月5日のBusiness Journalによれば、SBGの連結有利子負債（国際会計基準）は「20兆6638億円」である。
この巨額の負債を解消するには、負利子金融が最も良いのではないだろうか。
そして、その場合はSBGは、下請けとして働くことが求められるだろう。
労働力の提供の仕方としては、派遣という形でもいいはずだ。
銀行の利益
銀行の利益は次の通り。
銀行利益率:l(%) = g / i ×100
つまり、例の数字を当てはめるなら、銀行の利益:gは8万円、利益とできる率:lは2%、となる。
これは通常なら、例えば100万円を年率2%で貸して、期限が来たら102万円の返済を受けるのと近い。
特殊な経路になっているが、貸した金が、利子付きで返ってきているのと同等である。
雪崩式借金
借金は雪だるま式に増えていくもの…それが普通だが、負利子金融は雪崩式に負債が減っていく。
負利子金融によって、有利子負債はどんどん少なくなり、負利子負債に代わっていき、そして負利子の負債は、さらに負利子の負債で返すことができるからだ。
資料
これらの式に、様々な値を当てはめたエクセルを用意している。
実際に数値を当てはめてみると、有用性がお分かりいただけると思う。
